義援金はどこへいくのか

全国のJAバンクにおいても様々な災害に対して義援金を集めています。全国にあるJAバンクから振込手数料無料で災害義援金を寄付することができます。振込手数料無料となるのは、店頭窓口にて受付した分だけとなりますからご注意ください。ATM振込の場合は手数料が必要となります。JAバンクが受付していた災害義援金の例をいくつか挙げてみます。平成23年に甚大な被害を出した「台風12号」による被害に対して各自治体などと連携して災害義援金を受け付けました。三重県の御浜町と実施した「三重県の御浜町災害義援金」や三重県の共同募金会と実施した「三重県災害義援金」。奈良県の共同募金会と実施した「奈良県災害義援金」や和歌山...

私たちができること、義援金を送るだけではないのです。もっともっとやれることがあります。震災によって電力が足らないときには、節電をして、被災者の気持ちになって質素倹約を心がけるなど気持ちの面でもできることがあります。しかしあまりにみんなが消費をしなくなると、日本全体のが元気がなくなってしまい、復興のための力がなくなってしまいます。消費して日本経済が元気になって、給与も支払われてみんなの暮らしが良くなれば義援金も増えてくると思うので一石二鳥だと思います。質素な暮らしをしていても、その人たちの暮らしが毎日貧しくなっていき、義援金は逆に減ってしまうと思います。私たちにできること、もう1つ。被災したエリ...

クレジットカード会社でも購入金額に応じてポイントが付与されます。貯まったポイントは通常、商品に交換して使うことができます。東日本大震災の際には、クレジットカード会社がこれらのポイントから義援金を送ることができるようにしていました。いくつか実施の例を挙げていきます。「クレディセゾン」では、「永久不滅ポイント」を使って義援金を送ることができました。100ポイント＝500円換算として、100ポイント単位での利用が可能でした。集められた義援金は日本赤十字社へ寄付されました。申し込みはインターネット上の「Netアンサー」から行うことができました。「JCBカード」の「OkiDokiポイント」を使って義援金...

被災地へ送る義援金をただみなさんから振込やネットなどを通じて届くのを待っているだけではなかなか義援金は集まりません。そこで震災などが起こると多くの人や団体が街頭へ出て募金活動をしたり、店頭へ募金箱を設置したりして義援金を集めます。しかしこの募金についても悪質な人たちが、架空の募金活動などによってお金をだまし取ろうとしているのです。実際にニセの街頭募金で4,000万円も稼いで逮捕された男がいます。こういった人に騙されないように、ニセ募金を見抜く方法、対策などについて考えてみたいと思います。ニセ募金は全国各地でここ数年の間に何件も起きていて問題となっています。これらの募金の名目は様々で震災による被...

募金する側がニセ募金かどうかを見分ける方法があるのでしょうか、注意すべき点をまとめてみたいと思います。まず気をつけるべきなのは、その募金が何のためのものであるのかきちんと確認することです。集まった募金はどこへ送られるのか、義援金、支援金、海外救援などどうやって使われるのか確認するのです。チラシなどが配られているのであれば、事務所や担当者の連絡先がきちんと記載されているかのチェックも必要です。募金の内容について尋ねてみて具体的な情報がどれだけ得られるのかで判断するしかないと思います。はっきりと答えずにうやむやにしようとしたらそれは怪しいと思います。日頃の活動状況や収支の公開方法などについても尋ね...

被災者へできる限り早く義援金を届けたいとか、自分の選んだ地域の人へ義援金を届きたいという人におすすめなのが「ふるさと義援金」です。少し前から「ふるさと納税」という制度があります。自分で税金を納める場所を選ぶことができるというものです。自分で地方公共団体をどこか選んで寄付をします。すると所得税と住民税の控除を受けることができるという税制度です。昔は住んでいる場所へ収めるのが当たり前の税金でしたが、現住所と本籍が違う人がいたり、過疎化が進みへき地では若者が外へ出て行ってしまい税金を納める人がいなくなったりするなどして問題視されていました。そこで誕生した制度です。この仕組みを利用して、被災した市町村...

ふるさと納税の制度を使って、義援金を送ることができるようになったことは先に述べた通りです。ふるさと納税の特徴として節税効果があります。住民税では税額控除を受けることができて、所得税に関しても寄付金控除を受けることができるからです。住民税の控除額としては、2つあります。1つが「（寄付金−5,000円）*10%」、もう1つが「（寄付金−5,000円）*（90%−所得税の限界税率）」です。具体的な例を挙げて見ていきます。年収500万円の人が3万円のふるさと義援金をしたとします。所得税の税率は10%です。所得税の節税効果を見てみると、「（30,000円−2,000円）*10%」＝2,800円となります...

現代はカード社会。様々なカードがあり、ポイント特典のあるカードも数多く存在します。このポイントを義援金として使うことができるのです。たくさんのポイントを充てなくてもいいのです。あまったポイントやマイルに交換しきれなかったポイント、期限切れ間近のポイントなど1ポイントからでも義援金として充てることができるため震災が起きた際などにはぜひ協力してみてください。2011年3月の東日本大震災のときに対応された例を見ていきます。「Tポイント」では、手持ちのTポイントカードにつくポイントを使って募金することができました。1ポイント＝1円として換算されて、1ポイントから使うことができます。集められた義援金は各...