寄付金控除の手続き
義援金を受け入れたNPOが義援金に関して「適正な手続き」をしていれば、寄付した人は地方公共団体へ寄付したとみなされて寄付金控除を受けることができます。
この「適正な手続き」について説明します。
NPOが実際に行う具体的な手続きには次のようなことがあります。
1つ目は義援金を募っているNPOの主な事務所の所在地を管轄の税務署の個人課税部門を訪れて報告してくることです。
NPOが受けた義援金は地方公共団体への寄付金に該当するという回答を受けてくる必要があります。
2つ目として、税務署側は募金団体からの照会があったとき、募金要綱や募金の趣意書などからその義援金が最終的に義援金の配分委員会へ拠出されることを確認した上で、地方公共団体への寄付金に該当する旨を回答します。
これと併せて募金団体の名称や所在地や代表者名、義援金受付の専用口座や義援金の拠出先、募金要綱や募金の趣意書の有無、預り証発行の有無などについて確認します。
3つ目として、募金活動が終わったとき、手続きを行った税務署へ義援金の配分委員会が義援金を受領したことを証明することができる書類の写しや収支報告書を届け出なければいけません。
ただし収支報告書を新聞などに掲載して広く一般に周知している場合にはこれを省略することができます。
詳しいことに関しては、国税庁のホームページ上にある災害義援金や寄付金に関しての確認事務について書かれている欄を参考にしてください。
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