義援金の配分

震災から3ヶ月経っても被災者の元へ義援金が3割程度の人にしか届けられていないという問題点が2011年の東日本大震災後に報告されています。
企業やコンビニなどを通じて集められた義援金は、日本赤十字社へ集められてそこから被災地へと届けられます。
震災から4ヶ月が経っても義援金総額の4分の1程度しか被災者へ渡らなかったそうです。

東日本大震災における義援金の流れは、日本赤十字社へ寄せられた義援金が配分割合の決定委員会において被災した市町村へ配分されてそこから被災者へ渡るようになっています。
決定委員会が初会合を行ったのは震災から1ヶ月後のことです。
阪神大震災のときには発生後2週間で義援金の送金が始まっていたそうです。
委員会自体の立ち上げが遅かったことと、さらに委員会が初会合までの間に具体的な宮城県内の被害状況を把握することができなかったことなどが配分の遅れた一因とも言われています。
委員会は死者と行方不明者へ35万円、全壊住宅へ35万円、半壊へ18万円と一次配分基準を決めて4月中旬から都道府県への送金を開始しました。
日本赤十字では6月に第二次配分を一斉送金しています。
この時点で義援金の90%は都道府県へ送金が終わっていたそうです。
つまり義援金がたまったのは自治体においてだったことになります。
日本赤十字がやみくもに自治体へ送金しても被災者へ早く渡るわけではないということがわかりました。
自治体単位で支給が遅れてしまったことと、被災状況の関連性について考えていくことが今後の課題と言えそうです。

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