義援金の行方

私たち日本人は義援金を送ったり募金をしたりしたあと、集められた義援金の行方についてあまり考えません。
しかし実態がどうなっているのかきちんと知ることが大切だと思います。

集められた義援金は日本赤十字社へ義援金の配分委員会を設置して、委員会の決議によって被災都道府県、市町村へ分配されます。
さらに市町村から被災者へ分配されるのです。
義援金というのは物資として届けられたり、インフラ整備のために使われたりするわけではありません。
日本赤十字社の運営費とは別会計なので、義援金は全額分配されます。
実際にいくらくらい被災者へ分配されるのか過去の例をとって見てみましょう。

2007年に起きた能登半島地震のときには、石川県で死亡者へ40万円、重傷者へ35万円、全壊住宅へ150万円、半壊住宅へ75万円の義援金が分配されました。
2008年に起きた宮城県内陸地震のときには、死亡者と重傷者へ35万円～500万円、全壊住宅へ300万円～500万円、半壊住宅へ150万円～350万円と分配金額にかなりの幅がありました。
被害規模や被害状況によって配分委員会によって金額が決められたようです。
2007年に起きた新潟中越沖地震のときには、全壊した住宅が多かったようで義援金の配分は150万円となっています。
このような過去の事例を元に、2011年3月の東日本大震災の分配金額を考えるとなると、今回の大規模な被害状況から桁違いの金額が必要となります。
一人当たりいくら分配されるのか。
ある程度十分な金額を分配するために、義援金総額がいくら必要なのか、現在いくら集まっていてあといくら足らないのか、そういった情報をメディアを通じて伝えることでより多くの人が義援金を送ってくれると思います。

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