義援金よりまずは支援金

義援金ももちろん被災者の人たちの将来のために必要なものです。
しかし被災してすぐに必要となるのは、義援金よりも支援金なのです。
義援金は被災者の役にすぐには立ちません。
先ほどもお話しましたように、赤十字社やテレビ局などを通じて集められた義援金が配分委員会へ集められてそれから被災者へ配分されるのです。
配分委員会は赤十字社や被災した関係自治体やマスコミや専門家などから構成されています。
配分委員会が被災県へ公平に義援金の分配金額を決定します。
さらに被災県では分配された金額を被災者へ公平に分配することになります。
そのため実際に被災者の手元へ届くまでには長い時間がかかってしまうのです。
阪神淡路大震災の例では一年かかったそうです。
募金した人の多くは2ヶ月から3ヶ月程度で被災者の元へ届くと期待されていると思います。

被災地での支援活動はその間も続けられています。
自衛隊や消防、警察、自治体職員などによる人命救助活動やインフラの整備。
避難民のメンタルケアや食事の配給、衣類の配給、生活用品の配布、半壊家屋や浸水家屋などの片付けの手伝いなどボランティアの仕事は多岐にわたっています。
しかしこのようにして活動してくれているボランティアたちの活動資金に義援金は配布されないのです。
ボランティア団体が独自に集めた募金を資金として活動するか、日本財団から支援を受けて活動するしかないのです。
被災者たちを身近で支えているボランティアたちを支援するために、義援金よりまず支援金の提供が求められているのです。

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