支援金の税制上の違い

税制上における義援金と支援金の違いについて見ていきます。
義援金に関しては、NPOはあくまでも間に入っただけの受付団体であり、義援金は配分委員会を通じて被災した市町村へ配分されます。
そのため税制上の手続きに関しては、適正な手続きを行っていれば「地方公共団体への寄付」となります。
「地方公共団体への寄付」となると税制上とても優遇されることになります。
義援金を支払ったのが法人ならば、その法人は全額経費として義援金を計上することができます。
個人の場合は寄付金控除をすることができます。
ふるさと納税の対象ともなります。

支援金に関しては、原則としてNPOへの寄付なので、「認定NPO法人」とか「公益社団」とか「財団法人」とか「社会福祉法人」などの税制上優遇される法人で、かつ支援金が本来の目的とするものならば法人が払った支援金は寄付金となります。
そのため特別損金算入限度額範囲内において損金に算入することができます。
個人が払った「支援金」に関しては、寄付金控除することができます。
支援金を受けたNPOが認定されているNPO法人ではない場合、法人が払った支援金については一般の寄付金扱いとなって損金に算入する枠が縮小されてしまい、個人が払った支援金は寄付金控除することができなくなります。
個人が支援金を寄付して寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体や財務大臣によって指定されている団体、特定公益増進法人などへ寄付したものとなります。
これら以外の団体へ寄付しても対象とはならないので注意してください。

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