義援金はどこへいくのか

全国のJAバンクにおいても様々な災害に対して義援金を集めています。全国にあるJAバンクから振込手数料無料で災害義援金を寄付することができます。振込手数料無料となるのは、店頭窓口にて受付した分だけとなりますからご注意ください。ATM振込の場合は手数料が必要となります。JAバンクが受付していた災害義援金の例をいくつか挙げてみます。平成23年に甚大な被害を出した「台風12号」による被害に対して各自治体などと連携して災害義援金を受け付けました。三重県の御浜町と実施した「三重県の御浜町災害義援金」や三重県の共同募金会と実施した「三重県災害義援金」。奈良県の共同募金会と実施した「奈良県災害義援金」や和歌山...

私たちができること、義援金を送るだけではないのです。もっともっとやれることがあります。震災によって電力が足らないときには、節電をして、被災者の気持ちになって質素倹約を心がけるなど気持ちの面でもできることがあります。しかしあまりにみんなが消費をしなくなると、日本全体のが元気がなくなってしまい、復興のための力がなくなってしまいます。消費して日本経済が元気になって、給与も支払われてみんなの暮らしが良くなれば義援金も増えてくると思うので一石二鳥だと思います。質素な暮らしをしていても、その人たちの暮らしが毎日貧しくなっていき、義援金は逆に減ってしまうと思います。私たちにできること、もう1つ。被災したエリ...

クレジットカード会社でも購入金額に応じてポイントが付与されます。貯まったポイントは通常、商品に交換して使うことができます。東日本大震災の際には、クレジットカード会社がこれらのポイントから義援金を送ることができるようにしていました。いくつか実施の例を挙げていきます。「クレディセゾン」では、「永久不滅ポイント」を使って義援金を送ることができました。100ポイント＝500円換算として、100ポイント単位での利用が可能でした。集められた義援金は日本赤十字社へ寄付されました。申し込みはインターネット上の「Netアンサー」から行うことができました。「JCBカード」の「OkiDokiポイント」を使って義援金...

被災地へ送る義援金をただみなさんから振込やネットなどを通じて届くのを待っているだけではなかなか義援金は集まりません。そこで震災などが起こると多くの人や団体が街頭へ出て募金活動をしたり、店頭へ募金箱を設置したりして義援金を集めます。しかしこの募金についても悪質な人たちが、架空の募金活動などによってお金をだまし取ろうとしているのです。実際にニセの街頭募金で4,000万円も稼いで逮捕された男がいます。こういった人に騙されないように、ニセ募金を見抜く方法、対策などについて考えてみたいと思います。ニセ募金は全国各地でここ数年の間に何件も起きていて問題となっています。これらの募金の名目は様々で震災による被...

募金する側がニセ募金かどうかを見分ける方法があるのでしょうか、注意すべき点をまとめてみたいと思います。まず気をつけるべきなのは、その募金が何のためのものであるのかきちんと確認することです。集まった募金はどこへ送られるのか、義援金、支援金、海外救援などどうやって使われるのか確認するのです。チラシなどが配られているのであれば、事務所や担当者の連絡先がきちんと記載されているかのチェックも必要です。募金の内容について尋ねてみて具体的な情報がどれだけ得られるのかで判断するしかないと思います。はっきりと答えずにうやむやにしようとしたらそれは怪しいと思います。日頃の活動状況や収支の公開方法などについても尋ね...

被災者へできる限り早く義援金を届けたいとか、自分の選んだ地域の人へ義援金を届きたいという人におすすめなのが「ふるさと義援金」です。少し前から「ふるさと納税」という制度があります。自分で税金を納める場所を選ぶことができるというものです。自分で地方公共団体をどこか選んで寄付をします。すると所得税と住民税の控除を受けることができるという税制度です。昔は住んでいる場所へ収めるのが当たり前の税金でしたが、現住所と本籍が違う人がいたり、過疎化が進みへき地では若者が外へ出て行ってしまい税金を納める人がいなくなったりするなどして問題視されていました。そこで誕生した制度です。この仕組みを利用して、被災した市町村...

ふるさと納税の制度を使って、義援金を送ることができるようになったことは先に述べた通りです。ふるさと納税の特徴として節税効果があります。住民税では税額控除を受けることができて、所得税に関しても寄付金控除を受けることができるからです。住民税の控除額としては、2つあります。1つが「（寄付金−5,000円）*10%」、もう1つが「（寄付金−5,000円）*（90%−所得税の限界税率）」です。具体的な例を挙げて見ていきます。年収500万円の人が3万円のふるさと義援金をしたとします。所得税の税率は10%です。所得税の節税効果を見てみると、「（30,000円−2,000円）*10%」＝2,800円となります...

現代はカード社会。様々なカードがあり、ポイント特典のあるカードも数多く存在します。このポイントを義援金として使うことができるのです。たくさんのポイントを充てなくてもいいのです。あまったポイントやマイルに交換しきれなかったポイント、期限切れ間近のポイントなど1ポイントからでも義援金として充てることができるため震災が起きた際などにはぜひ協力してみてください。2011年3月の東日本大震災のときに対応された例を見ていきます。「Tポイント」では、手持ちのTポイントカードにつくポイントを使って募金することができました。1ポイント＝1円として換算されて、1ポイントから使うことができます。集められた義援金は各...

2011年3月に発生した東日本大震災を例にとってみます。震災後多くの人が義援金や寄付をして被災地支援を行いました。これ以外にもモノを買うことで義援金を寄付できる形があったのです。多くの企業が被災地支援のために行ったことです。例えば携帯電話会社の「ソフトバンク」は、携帯電話を使って義援金を寄付することができる特設サイトを開設しました。ソフトバンクの家族として有名な「白戸家」のおとうさんのコンテンツやドラゴンボールの鳥山明さんのコンテンツを買うと義援金が送れるのです。メガネ屋の「オンデーズ」でメガネを買うと、1本につき100円を寄付することができます。ネットショップの楽天市場などへ出店している「美...

日本赤十字社がNHKと共同して毎年行っている義援金キャンペーンが「海外たすけあい義援金」です。海外で起きた紛争や災害などによる被災者の支援を始め開発途上国へ開発協力をするため義援金を集めています。第1回目を1983年に始めてから毎年12月に実施されています。集められた義援金は日本赤十字社によって援助を待っている世界中の人のために使っています。世界186カ国に及ぶ赤十字のネットワークを生かして迅速な対応が必要とされている紛争や災害などに苦しんでいる地域への国際救援、復興までの過程と長期的な視野で人々の生活が向上するように開発協力を行っています。義援金の使い道は、災害被災者のため、紛争犠牲者のため...

義援金や救援金、支援金などは善意で支払われるものです。その善意に対して確定申告をすると「寄付金控除」が受けられるようになっています。義援金などの寄付は、少額の場合、わざわざ銀行や郵便局で振り込みするのも面倒だからと街頭の募金箱へ入れる人も多いと思います。しかし義援金の寄付金控除を受けるには次のルールに則っていなければいけません。1つ目が義援金を支払った証拠があること。2つ目が義援金を寄付する先に注意すること。国税庁や各自治体が認めている寄付先しか寄付金控除の対象とはならないからです。義援金を寄付した場所によっても寄付金控除の対象となるか対象外となるのか違ってきます。確定申告の際に寄付金控除に関...

義援金を受け入れたNPOが義援金に関して「適正な手続き」をしていれば、寄付した人は地方公共団体へ寄付したとみなされて寄付金控除を受けることができます。この「適正な手続き」について説明します。NPOが実際に行う具体的な手続きには次のようなことがあります。1つ目は義援金を募っているNPOの主な事務所の所在地を管轄の税務署の個人課税部門を訪れて報告してくることです。NPOが受けた義援金は地方公共団体への寄付金に該当するという回答を受けてくる必要があります。2つ目として、税務署側は募金団体からの照会があったとき、募金要綱や募金の趣意書などからその義援金が最終的に義援金の配分委員会へ拠出されることを確認...

2011年3月11日に発生した東日本大震災については、臨時法案の成立によって寄付金税制が拡充されました。2011年3月11日から2013年12月31日までの期間に支払った震災関連の義援金に限って税制拡充を行ったのです。通常は、震災関連の義援金に関しての寄付金控除の、控除対象限度額について給与総取得金額の100分の40までとするとなっています。これを100分の80相当まで範囲を広げました。範囲を広げたことによって、多額の義援金をしようとしている人を応援するもので、より多くの義援金が集まるように配慮したものです。また認定された特定の非営利活動法人や共同募金会へ対して支払った義援金のうち、被災者の支...

何らかの支援を行うために寄付する金銭のことを「義援金」と言います。地震で被災した人やその地域の援助を目的とした寄付金を指すことが多いです。義援金は寄付の1つの方法です。寄付というのは、金銭や財産を公益施設や福祉施設や宗教施設などの公共施設へ無償で提供することです。経済上、寄付によって福祉にかかる費用の一部が負担されているため重要な経済活動となっています。「ぎえんきん」を「義援金」と記載してあるケースと「義捐金」と記載してあるケースがあります。本来「義捐」という言葉は和製漢語で明治時代に作られました。「義」には「正しい行い」とか「公共のため力を尽くす」といった意味があります。「捐」には「捨てる」...

寄付には「義援金」とか「救援金」とか「寄付金」とか「募金」といったものがあります。どれも寄付なのですがこれらの違いは何か見ていきます。「寄付」というのは公共の事業や、公共団体に役に立つように金品を差し出すものです。「募金」というのは街頭などで広く一般から資金を集めて目的のために寄付することです。日本赤十字社などでは、日本国内における災害被災者を支援するための目的で募集する寄付金のことを「義援金」としています。そして海外の災害被災者を救援するための目的で募集する寄付金のことを「救援金」としています。義援金は、国内で大規模自然災害が起きた場合に、被災者へ渡すために募集します。多くの人によって届けら...

私たち日本人は義援金を送ったり募金をしたりしたあと、集められた義援金の行方についてあまり考えません。しかし実態がどうなっているのかきちんと知ることが大切だと思います。集められた義援金は日本赤十字社へ義援金の配分委員会を設置して、委員会の決議によって被災都道府県、市町村へ分配されます。さらに市町村から被災者へ分配されるのです。義援金というのは物資として届けられたり、インフラ整備のために使われたりするわけではありません。日本赤十字社の運営費とは別会計なので、義援金は全額分配されます。実際にいくらくらい被災者へ分配されるのか過去の例をとって見てみましょう。2007年に起きた能登半島地震のときには、石...

義援金の使い道は基本的に被災者へ配分されます。行政などが行う復興事業費には使われません。日本赤十字社や赤い羽根の共同募金や地方自治体やテレビ局などのメディアが受け皿となり集めた義援金を一括して集めます。集められたお金は、設置された義援金配分委員会によって100%被災者への見舞金として配分されます。日本赤十字社などでは災害時の義援金に関しては、通常の寄付と別のものとして扱っています。義援金は全額を義援金配分委員会へ送っているため、赤十字社の収入には一切なっていません。このように義援金に関しては、被災者へ渡るまでのプロセスも配分先もきちんと明確になっているので透明性も信頼性も高いものであると言えま...

テレビや新聞などを通して被災地の状況を目にするたび、一刻も早く義援金を送りたいと考える人が多いと思います。しかしいったいどこに義援金を送るといいのか迷ってしまうと思います。震災後にはいたるところで義援金の受け付けを行っているからです。インターネットで検索すると、多くの義援金募集サイトを見つけることができます。これらのほとんどが善意によるものだと思います。しかし中には詐欺サイトも紛れ込んでいます。義援金を送る際に注意しなければいけないことがあります。どこの団体へ対して義援金を送るのかは、人それぞれ自由に決めることなので一概に決めつけることはできません。たくさんの企業や団体が募集していますが、義援...

震災から3ヶ月経っても被災者の元へ義援金が3割程度の人にしか届けられていないという問題点が2011年の東日本大震災後に報告されています。企業やコンビニなどを通じて集められた義援金は、日本赤十字社へ集められてそこから被災地へと届けられます。震災から4ヶ月が経っても義援金総額の4分の1程度しか被災者へ渡らなかったそうです。東日本大震災における義援金の流れは、日本赤十字社へ寄せられた義援金が配分割合の決定委員会において被災した市町村へ配分されてそこから被災者へ渡るようになっています。決定委員会が初会合を行ったのは震災から1ヶ月後のことです。阪神大震災のときには発生後2週間で義援金の送金が始まっていた...

被災した人たちの様子をテレビや新聞などを通して知って自分も何か力になりたいと寄付をした人、義援金を送ったことがある人は多いと思います。寄付したお金、義援金などがどのように使われているのか気になるところだと思います。災害支援の寄付や募金には大きく分けて2つの目的があります。1つ目が被災者への見舞金などとして届けられる直接支援。2つ目が被災地で活動をしている団体や機関への活動資金としての提供です。テレビや新聞などのメディアを通じて赤十字社などが呼びかけている義援金や共同募金などは主に1つ目の目的に対応しています。このお金は被災者の人たちにとって、多くの人からの応援する気持ちが篭っている貴重なお金と...

義援金ももちろん被災者の人たちの将来のために必要なものです。しかし被災してすぐに必要となるのは、義援金よりも支援金なのです。義援金は被災者の役にすぐには立ちません。先ほどもお話しましたように、赤十字社やテレビ局などを通じて集められた義援金が配分委員会へ集められてそれから被災者へ配分されるのです。配分委員会は赤十字社や被災した関係自治体やマスコミや専門家などから構成されています。配分委員会が被災県へ公平に義援金の分配金額を決定します。さらに被災県では分配された金額を被災者へ公平に分配することになります。そのため実際に被災者の手元へ届くまでには長い時間がかかってしまうのです。阪神淡路大震災の例では...

震災が起こると人の善意を悪用する「義援金詐欺」が後を絶ちません。被災地への義援金を名目とした詐欺行為を働く悪者たちが横行します。決して騙されないように義援金詐欺の手口、対策について説明します。義援金詐欺にはいくつか特徴的な手口があります。ケース1、公的機関を装っての詐欺。はがきや電話、メールや訪問といった様々な手口によって義援金詐欺が行われます。中でも公的機関を思わせる名前をかたり、はがきやメールを使い義援金を募るケースが目立ちます。例えば「○○被災者支援協議会」などという名称が書かれているといかにも公的な機関であるような印象を受けます。しかし義援金詐欺で使われるものはすべて架空の団体なのです...

義援金詐欺に騙されないためにできる対策は、メールやはがきなどの送信元の団体名を確認すること。それから案内に指定されている団体の振込先を確認することなどがあります。まず知っておいていただきたいのは、日本赤十字社とか中央共同募金会といった義援金を集める著名な団体では、メールやはがきを使って個人別に義援金を募集するようなことはしないそうです。このようなはがきやメールが届いたらそれだけで怪しいと思ってください。振込先についてですが、銀行口座は法人格がなければ個人名でしか持つことができません。そのため義援金詐欺などに使われている振り込み口座などでは、「日本赤十字社本部 ○○○男」といったように個人名にな...

義援金が被災者にとって重要なものであることは言うまでもありません。義援金は現金でもらえる見舞金です。被災者支援には、現金以外にも直接的にあるいは間接的に被災者を支援することが必要になります。そういった意味で行政の果たす役割というものがとても大きなものになるのです。行政が動くということは、その分予算も必要になりますから、国民一人一人に対してもなんからの負担がくることも予想されます。それと同時に大きな役割を担うのが民間の行う自発的支援です。大きな震災が起きると多くの人が何か力になりたいと思います。そういった人たちの思いや被災地にいる被災者の人たちをつなげてくれる役割を果たしているのがNPOです。そ...

義援金も大切ですし、被災地で今まさに活動をしているNPOやNGOなどへの活動資金も大切です。義援金は被災者へ直接お金が届きます。支援金は被災者へ直接お金が配分されるわけではありませんが、現地で被災者のために活動しているボランティアたちの大切な活動資金になるため、結果的に被災者支援になるのです。支援金には大きく分けて2つの特徴があります。1つ目は、被災地の状況に合わせて、今まさに必要とされていることを判断してそのための支援活動費として各団体が柔軟にお金を使うことができることです。2つ目は、自分たちが被災地へ行き支援活動をすることはなかなか難しいという人でも代わりに行ってくれているボランティアたち...

税制上における義援金と支援金の違いについて見ていきます。義援金に関しては、NPOはあくまでも間に入っただけの受付団体であり、義援金は配分委員会を通じて被災した市町村へ配分されます。そのため税制上の手続きに関しては、適正な手続きを行っていれば「地方公共団体への寄付」となります。「地方公共団体への寄付」となると税制上とても優遇されることになります。義援金を支払ったのが法人ならば、その法人は全額経費として義援金を計上することができます。個人の場合は寄付金控除をすることができます。ふるさと納税の対象ともなります。支援金に関しては、原則としてNPOへの寄付なので、「認定NPO法人」とか「公益社団」とか「...

義援金によって節税できることはわかっていただけたと思います。寄付金控除は所得控除の中でも年末調整できないものです。ですから給与所得者自らが一定の義援金をおさめた場合、確定申告する必要があるのです。どのような義援金が節税の対象となるのか、2011年3月に起きた「東日本大震災」を例にとって見ていきます。国税庁が発表した「特定寄付金」へ該当する義援金は次の通りです。国や地方公共団体宛に直接寄付した義援金。日本赤十字社が設けている「東日本大震災義援金」の口座へ直接寄付した義援金。新聞やテレビ局などへ直接寄付した義援金で国や地方公共団体へ最終的に拠出されるもの。中央共同募金会へ直接寄付した義援金。今まで...

東日本大震災が発生した直後から、日本国内だけではなく世界各国から義援金や救援物資が届いています。中でも台湾からの義援金が100億円を震災後1ヶ月で突破するなど、台湾からの義援金がすごいことになっているそうです。震災が発生した当日から、台湾の外交部が2億8,500万円もの義援金を送ってくれました。その後もテレビでチャリティーイベントをして寄付を呼び掛けて官民合わせて100億円以上の義援金を集めたそうです。さらに台湾では被災したこどもたちを助けるために、こどもとその家族を対象として、台湾へ2週間から1ヶ月の間ホームステイができるように100世帯ほど確保してくれました。その上、渡航費や滞在費なども台...

2011年3月に起きた東日本大震災。多くの人が被災して、多くの人が現地で支援活動を行いました。こんなとき何ができるのか、身近なところで募金活動を取り上げます。義援金を送ること、それだけでも小さなボランティア活動の始まりなのです。「Yahoo!ボランティア」の「緊急災害募金」では、Yahoo!IDを持っている人が、壁紙などを購入することで義援金に協力することができます。これまでにも震災の際には緊急支援を行い、日本赤十字社や被災した地域へ寄付を行っています。「日本赤十字社」では義援金を郵便局から、クレジットカードとコンビニ支払いから、Pay-easyから受付しています。義援金専用のサイトを設けてい...

通常は寄付金控除のために義援金を出した人は寄付した先から領収書をもらう必要があります。義援金の場合、NPOが発行しているのは「預り証」です。義援金を出した人はこの預り証を領収書の代わりにして寄付金控除を受けることができるのか、それとも日本赤十字社から発行される領収書をもらう必要があるのか。答えは「預り証」です。寄付金控除は預り証で受けることができます。さらにNPOが義援金用に受付専用口座の設置をして、その口座へ振り込まれているときは郵便振替で払った受領証の半券や銀行の振込票の控えを領収書として代用することができます。しかし郵便振替の受領証とか銀行の振込票の場合は、確定申告のとき募金要綱や募金の...